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【経営法務】捨てるなんてもったいない!?英文問題の攻略法をお伝えします!【中小企業診断士試験対策】

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はいどうも、中小企業診断士のたかぴーです!

今回は経営法務から英文問題について解説していきたいと思います。 この科目の英文問題は頻出論点にも関わらず、英語を苦手としているのために捨て問にしている方も多いのではないでしょうか?

この記事では、必要最低限の学習で少しでも得点可能性を上げる方法をご紹介したいと思いますので、是非最後までご覧ください。 ※2023年度(令和5年度)の試験問題を追加しました(2024年1月5日更新)

YouTube動画でも解説中!!

英文問題 直近約15年の出題傾向

まずは直近約15年間の出題傾向を確認してみましょう。
平成19年から昨年の令和4年に至るまで、英文問題の出題数とその配点は、以下の表の通りとなっています。

年度問題数配点
平成19年度1問4点
平成20年度1問4点
平成21年度1問4点
平成22年度1問5点
平成23年度1問5点
平成24年度1問4点
平成25年度2問7点
平成26年度2問10点
平成27年度2問8点
平成28年度2問10点
平成29年度2問8点
平成30年度2問8点
令和元年度2問8点
平成2年度2問8点
平成3年度2問8点
平成4年度2問8点
直近16年の英文問題 出題頻度


表を見て分かる通り、英文関連の問題は必ず毎年出題されていて、超頻出問題だとわかりますね。

また、直近5年に着目すると必ず2題出題がされていて、その配点は2問合計で8点となっています。

直近の経営法務の試験は、全25問出題される傾向にあります。1問あたりは4点であることが多いので、合格点の60点を取るためには正解数が15問、不正回数は10問に抑える必要があります。

このうち2問は必ず英文問題は出題されるということですね。
ですので、この英文問題が2問とも不正解になってしまうと、不正解にできる問題が残りの8問となりますので、かなり厳しい戦いになってしまいます。

できれば、2問中1問は得点に繋げたいところですね。

英文問題対策の現状

そんな英文問題に対して、一般的にどのような対策が取られているのか確認してみましょう。


まず、市販のテキストには、対策方法がほとんど記載されていないことが多いです。
最低限覚える単語リストだけは記載されてありますが、その単語の選定基準や覚えるべき優先度も不明確なので、覚えることで役に立つかどうかもわかりません。

かといって、多くの受験生は7科目勉強しているので、この英文問題の対策のためだけに、英語を1から勉強する時間がありません。

結果として、この英文問題に対しては、超頻出問題にもかかわらず、効率的かつ効果的な勉強方法が見つかっていないというのが現状かと思います。

英文問題への対応方針

そんな英文問題への対策方針としては3つ考えられます。

まず1つ目は、思い切って完全に捨て問にしてしまうということですね。
英文問題以外の論点を徹底的に勉強して、この問題以外で60点を確保する戦略です。
これはこれでアリですが、先ほど記載した通り、完全に捨て問にするのは少しもったいない気がします。

2つ目の方針は、英語がわからなくても解ける問題を拾うということですね。

そして3つ目は、必要最低限の英単語を覚えるという方針です。

3つ目は最後に説明するとして、2つ目が実際に可能なのかどうか、確認してみましょう。

英語が読めなくても英文問題は解けるのか?

英語が読めなくても解くことができるかを検証するために、少し古いですが、平成21年度の英文問題を用意しました。

この問題は英文が全く読めなくても、消去法で得点できる問題となっています。
お時間がある方は、実際にやってみましょう。

次の英文は、カリフォルニア州法人であるABC社と日本法人であるXYZ社の間で締結されたABC社が販売するソフトウェアのライセンス契約書の一条文とする。この条文の記載内容について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、「SOFTWARE」とは、本ライセンス契約のライセンスの対象となっているソフトウェア(以下「本ソフトウェア」という)を意味し、また、本契約書はもともとABC社から提案されたもので準拠法はカリフォルニア州法となっている。

IN NO CASE WILL ABC BE LIABLE FOR ANY CONSEQUENTIAL, SPECIAL, INDIRECT, INCIDENTAL OR PUNITIVE DAMAGES WHATSOEVER (INCLUDING, WITHOUT LIMITATION, DAMAGES FOR BUSINESS INTERRUPTION, LOSS OF BUSINESS INFORMATION, LOSS OF DATA OR OTHER SUCH LOSS) ARISING OUT OF THE USE OR INABILITY TO USE THE SOFTWARE, EVEN IF ABC HAS BEEN ADVISED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGES. IN NO CASE WILL ABC’S AGGREGATE LIABILITY ARISING OUT OF THIS LICENSE AGREEMENT EXCEED THE ROYALTIES ACTUALLY PAID BY XYZ FOR THE SOFTWARE.

ア XYZ社が、本条に基づいてABC社に対して損害賠償を請求する場合は、本ソフトウェアをABC社に返却しなければならない。

イ 本条がすべて大文字により規定されている理由は、法的な効果と関係なく、単に、ABC社のXYZ社に対する取引上の良心に基づき、目立つように記載されたものである。

ウ 本条の規定は、ABC社がXYZ社に提供した本ソフトウェアを原因として損害が発生した場合における、ABC社の損害賠償責任の範囲を限定している。

エ 本ソフトウェアの性能がABC社と合意したレベルに至っていない場合、XYZ社は、本条に基づいて、ABC社に対し実際に支払ったライセンス料を返金してもらうことができる。

平成21年度 中小企業診断士試験 経営法務 第14問

✅選択肢ア
XYZ社がABC社に損害賠償を請求する場合は、ソフトウェアを返却しなければならないとありますが、ソフトウェアという無形財の返却を求めるというのは少し違和感がありますね。

✅選択肢イ
契約書が大文字で記載されているのは、良心に基づいて目立つようにするためとありますが、良心があるのであれば、全部大文字ではなくて小文字と併用して表記してほしいところです。

Webで調べてみると分かるのですが、アメリカでは契約書の免責事項を目立つように記載しなければ、効力を発揮しないケースがあります。そのため大文字にしているというのが正しい記載となりますね。

✅選択肢ウ
この契約書はABC社の損害賠償の責任の範囲を限定しているとありますが、この記載内容はどちらかと言うと販売元のABC社にとって有利な内容ですね。

✅選択肢エ
ソフトウェアの性能が合意したレベルに至っていない場合、ABC社に対してライセンス料を返金してもらえるとありますが、これはどちらかというと、ABC社にとって不利な内容です。

こうして冷静に選択肢を見比べて見ると、ABC社にとって有利な内容が書かれている選択肢ウが消去法で正解であると選択できるかと思います。
実際に、この問題は選択肢ウが正解となっていました。

以上のように、全く英語が読めなくても設問文と選択肢の内容から正解選択肢を選べるケースがあります
英語が読めないからと言って諦めるのではなくて、少しでも合格可能性を上げるために、最後の最後まで諦めずに問題にあたっていただければと思います。

ただし、どんな問題も英語が読めなくても解けるわけではありません。

例えば令和3年の問題を見てみますと、英文契約書に記載されている支払い方法を問う問題となっていました。

こうなると英語が読めないと、解けないということになりますね。

頻出単語を覚えるだけで英文問題は解けるのか?

今回は平成19年度から令和4年度に出題された英単語を全て調査してみました。

この16年間で使われていた英単語は全312単語あり、全体の約75%が1回だけ使用されている単語で、残りの25%の80単語は2回以上使用されている単語でした。

直近16年に英文問題で使用されていた英単語数

312単語全て暗記するのは難しくても、80単語を覚えるだけなら、少し時間を取ればできそうな気がしますよね。

問題は、この80単語を覚えただけで、実際に問題が解けるかどうかです。
先ほど英語が読めないと解けないとお伝えした令和3年度の問題で確認をしてみます。

以下の条項はどのような内容でしょうか。

PAYMENT
Y shall pay the Price to X by way of A to the bank account designated by X within thirty days after the delivery of the Products to Y under this Agreement.

あなた:「この条項は、代金の支払方法につき、B の方法によることとされており、一般的に C という問題点があります。別の方法として、売主のリスクを削減するために、信用状が用いられることがあります。」

会話の中の空欄BとCに入る語句と記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:送金 
C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である

イ B:送金 
C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない

ウ B:荷為替手形 
C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である

エ B:荷為替手形
C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない

令和3年度 中小企業診断士試験 経営法務 第17問 設問1

過去2回以上出題された単語と初級単語だけを和訳してみると、以下のようになります。

支払い
この契約に基づき、製品の配送後30日以内に、Xによって指定された the bank acountに
by way of でXに価格を支払うものとします。

ア B:送金 
  C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である

イ B:送金 
  C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない

ウ B:荷為替手形 
  C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である

エ B:荷為替手形
  C:物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない

令和3年度 中小企業診断士試験 経営法務 第17問 設問1 和訳

全ての英単語を和訳しなくても、製品の配送後、30日以内にX指定のbank acountに支払う必要があることが読み取れます。
前後の文章から、bank acouontは「銀行口座」だと類推できると思います。

ここまで読み取った状態で選択肢を見てみると、支払い方法が送金か手形か、商品の引き渡しと支払いが同時に行われるかが聞かれています。

まず、和訳から読み取れるように代金の支払いは、商品配送後30日以内と書かれていますので、同時履行を実現するのは困難だとわかりますね。

また、日本語訳の中に手形にあたる文字が見当たらないことと、銀行口座に支払うという内容から、支払い方法は送金だと判断できますね。

ですので、この問題の正解は選択肢アだということになります。

確かに頻出単語を押さえるだけで、全ての過去問が解けるようになるわけではありませんが、頻出単語80個を覚えるだけで得点可能性が上がるということが、確認できたかと思います。

頻出英単語集を販売します!

以上から、僕がオススメする英文問題の対策方法は、平成19年以降2回以上出題された単語だけ覚えるという戦略です。

ただ、この戦略をとるには1つ問題点があります。

実際に過去問の英単語を集計して、その和訳を作成するまでの時間は約20時間程度必要です。この時間があれば、直近5年分の過去問を3科目~4科目程度解くことができますし、スピード問題集の全問題を4科目から5科目分解くことだってできちゃいます。

ただでさえ忙しい受験生の皆さんが、ここまで時間を英文対策の準備作業に当てるのはかなりもったいないですよね。

そこで今回は僕が集めた単語リスト、過去問の和訳、そして学習用単語アプリを販売したいと思います。

英文対策用単語リスト・和訳・単語アプリを販売

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頻度別出題回数シート一部抜粋

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一覧表を利用して、ご自身で単語の出題傾向の分析ができますし、リストをcsv化することで好きな単語アプリで学習することが可能です。

おススメは過去2回以上出題された単語の暗記ですが、余裕がある方は直近5年分は1回だけ出題された単語の意味も暗記してみてよいかもしれません。このようなニーズにも対応可能なExcelファイルとなっています。

また、以下のpdfファイルのダウンロードリンクや単語アプリのリンクも掲載されています。

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平成19年度~令和5年度分の英文問題とその和訳、正解選択肢がまとめられたpdfファイルです。

英単語の暗記がある程度進んだら、こちらのpdfファイルで本試験の英文を和訳してみましょう。

pdfファイルには問題の答え (正解選択肢) は記載されていますが、問題に対する解説は記載していませんので、予めご了承ください。市販の過去問集の解説と併用することをお勧めします。

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ご自身で単語アプリを作成するのが面倒な方向けに、単語アプリに単語集をインストールしておきました。

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Quizletはアプリ・ブラウザともに無料でご利用いただけます。
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– 集計対象期間:平成19年度~令和5年度
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※ 無断転載・譲渡を禁止します。
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※ ダウンロードリンクはメールでも送信されます。受信できない場合、迷惑ボックスをご確認ください。
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¥500

¥50 (税額)

合計金額: ¥550

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は経営法務の対策方針を3つご紹介しました。


1つ目は完全に捨て問にするということですが、英文問題が毎年8点分あることを考えると、あまりお勧めしません。

2つ目は英語学習をしないで、ご自身で持っている英語力と日本語の設問文の消去法で、なんとか正答を目指すという方針です。

このための勉強方法としては、まずは直近5年分の過去問に目を通してみて、年度ごとに少なくとも1問は自力で正解できるか確認してみるとよいでしょう。

最後に3つ目は、真正面から英語学習をするという方針です。
英文問題の得点可能性を少しでも広げたいという方は、過去の頻出英単語だけ暗記することをお勧めします。

具体的には出題実績のある312単語のうち、2回以上出題があった約80単語だけ覚えれば充分だと考えます。英単語帳をスマホアプリに入れて隙間時間を使えば、決して覚えられない量ではないと思います。

是非、頻出英単語を暗記して、今年の英文問題の満点を目指して下さい!

それではまたっ!

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