はいどうも、中小企業診断士のたかぴーです。今回は「中小受託取引適正化法」をテーマに解説していきたいと思います。
なんとも聞き馴染みのない長ったらしい名称ですが、旧名称は下請法と言われていて、当時から頻出論点です。今年から改正されて名称が変わり、覚えることも増えていますので、これまで以上に出題可能性が高まっています。
まずはここだけ押さえてほしいという内容をギュッとまとめてお伝えしますので、是非最後まで読んでいただければと思います。
中小受託取引適正化法とは?
今回学習する中小受託取引適正化法は、一言で言うと受託企業の利益を守るための法律です。
そもそも委託とは何かを確認しますと、顧客から委託事業者に対して何かしらの発注があったとします。例えば一戸建て住宅を作って欲しいといった具合ですね。ここで委託事業者は、受託事業者に必要な工事の一部を発注する場合があります。例えば住宅工事のうち、配管工事だけを下請け業者に依頼するといったイメージですね。
受託事業者から見れば委託事業者はお金をくれるお客様のわけですから、当然、委託事業者の立場は強くなります。委託事業者が、その立場の強さを理由に、受託事業者に不当な取引条件などを課さないように、法律で定めているというわけですね。
ちなみに、旧下請法では委託事業者を親会社、受託事業者を下請け会社と呼んでいましたが、今回の法律改正で呼び方も変えられました。旧名称を覚える必要はありませんが、過去問演習ではこの名称が登場すると思いますので、念のためコメントしました。



