はいどうも、中小企業診断士のたかぴーです。今回は中小企業の税制をテーマに解説していきたいと思います。
中小企業には、大企業にはない優遇税制が適用されることが多く、それを上手に活用することで、資金繰りや経営の安定につなげることができます。この論点は試験でも問われることがありますので、ぜひこの記事を最後まで読んでいただければ、しっかりと押さえることができますよ。
法人税法上の中小企業の定義と課税計算
今回解説する税制については、法人税法上の中小企業が対象となります。税法上の中小企業の定義としては、業種・従業員数を問わず、資本金1億円以下の法人とされています。他の論点の中小企業は業種ごとに従業員や資本金の金額で中小企業か否かが決まりますが、今回は単純に資本金だけで決まるというわけですね。
また、今回解説するのは節税に関する話ですので、税金の計算の仕方についても簡単に学習しておきましょう。
例えば、仮に収入が150万円の企業があったとしましょう。この金額から各種経費が差し引かれて所得金額が計算されます。所得の金額から所得控除という金額を差し引いて課税所得が計算されます。これに税率をかけて税金が求められます。
つまり、納めるべき税額を少なくするには、経費や控除の金額を増やすことで課税所得を減らし、税額を少なくするというのが、節税に関する基本的な考え方となります。今回の場合は、25万円×税率30%で、7.5万円が課されるべき税額というわけですね。
仮に収入150万円に対して30%をかけたら45万円、所得100万円に30%をかけても税額は30万円になっていたところですので、収入全体に対しての税額で言うと、随分少ないように感じますよね。これは、収入から経費・控除を差し引いた後の金額に税率を掛けるためです。
そのために、個人事業主の場合は、例えば家の中で、仕事部屋として使っている部分に関しての家賃を経費化したり、青色申告特別控除という形で、国の制度を利用した特別な控除を受けることで、節税することができるわけですね。
中小企業診断士として、副業や独立する場合も、この考え方が非常に重要になってきますので、試験対策としてだけでなく、実務でも覚えておくと良いでしょう。
