はいどうも、中小企業診断士のたかぴーです。今回は共済制度をテーマに解説していきたいと思います。
市販のテキストだとバラバラのページに記載されているので、いざ問題で出されると勘違いを起こしやすい論点です。今回解説する共済制度の中から、毎年いずれかの内容は出題されているので、この記事を最後まで読んでいただければ、しっかりと内容を押さえることができますよ。
中小企業退職金共済とは
まずは中小企業退職金共済制度です。こちらは中小企業で働く従業員向けの退職金制度となっています。
退職金共済制度では、企業が勤労者退職金共済機構に掛金を支払い、中小企業の従業員が退職するときに、この中退共から直接従業員に対して退職金が支払われるという制度になっています。企業側が支払う掛金は、従業員一人あたり毎月5,000円から30,000円の中から選ぶことができます。
3万円を毎月積み立てた場合、30年積み立てれば、1,080万円の退職金が受け取れる計算になりますね。中小企業の退職金としてはかなり大きな金額ですよね。
そしてこの共済制度の最大の魅力ですが、毎月の掛け金は全額損金または必要経費にすることができます。法人は損金、個人事業主は経費にできるわけですね。例えば毎月3万円の掛金を従業員20人分支払うと、年間720万円の掛金となりますが、この金額を全額損金扱いにできると、法人税率30%換算で約200万円が節税できるということになります。
国として制度を活用してほしいので、新規加入時は掛金の半額を国が助成することになっています。ただし、永遠に助成されるわけではなく、共済加入の4ヶ月目からの1年間分だけを助成することになっています。上限額5,000円を従業員20人に助成したとしても、年額120万円にしかなりません。
とはいえ、ある程度の安定した利益を出せている企業にとっては、自社独自の退職金制度を作るよりお得に退職金を積み立てることができますので、活用するメリットが大きいかと思われます。
