はいどうも、中小企業診断士のたかぴーです。今回は、組合をテーマに解説していこうと思います。
中小企業単独では弱くても、組合を設立することで、購買力や宣伝力、資金力などあらゆる面でメリットを享受することができます。一方で、中小企業経営・政策で学ぶ組合は数多くて覚えることが大変です。今回は、改めて各組合の特徴を説明した上で、試験対策上最低限覚えていただきたい部分に限定して解説していきたいと思います。
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事業協同組合とは？
事業協同組合とは、中小企業が共同受注や共同仕入などを行うことによって利益を得る目的で設立される組合です。
例えば、複数の中小企業が共同で事業協同組合を設立したとします。ある大手企業が大量の商品を事業協同組合に発注すると、事業協同組合は受注した商品の製造を組合員である中小企業に委託します。中小企業はそれぞれの規模に応じて委託された商品の製造を行い、事業協同組合経由で納品します。こうすることで、1社では受けられないような大きな案件も受注できるようになるわけですね。
事業協同組合は加入・脱退は自由で、設立には4人以上の事業者が必要となります。また、組合員に資金の貸付を行うこともでき、組合自体を株式会社に変更することもできます。
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